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自己資金はどのくらい必要?

マイホームを取得する場合にどの程度の自己資金を準備すればいいのかは悩ましいところです。

もちろん、多いに越したことはありませんが、物件の規模、世帯の収入状況や住宅ローンの条件によっても変わってくるでしょう。

一般には物件取得額の2割〜3割程度を準備すればいいといわれますが、当サイトでは3割以上を準備されることをおすすめしたいと思います。

 

 

 

これからの時代、雇用はますます流動的になり、住宅ローン金利は上昇することが予想されます。マイホームのように借入金をともなう大きな買い物は極力リスクを避けて保守的にすすめたほうが安全です。(もちろん、金利は長期固定金利で将来のリスクを減らします)

自己資金として準備する必要があるのは以下の3つです。

・ローンの頭金
・諸経費
・予備資金

住宅ローンの頭金がどのくらい必要かは金融機関によってかわりますが、最低でも2割は準備しましょう。できれば3割あれば安心です。もっと準備できればもちろん安全性は高まります。

ところで、なぜ頭金が少ないとリスクがあるのでしょうか?
それは物件を売却せざるを得ない状況になった時に問題がおきるからです。

住宅ローンの頭金が少ないと、マイホームを取得してからしばらくの間、
「マイホーム時価 < 住宅ローン残高 」
という状況になってしまいます。

これを「逆ザヤ」というのですが、実はこの状態ではマイホームを売却することができません。

売却するには担保をはずす必要があります。しかし、物件を担保にして住宅ローンを貸し出している金融機関は、逆ザヤとなっている差額分の現金を差し出さないと担保を外しません。もちろん、逆ザヤの状態でも着実に返済を実行できていればいいのですが、マイホームを手放さなければ成らないような場合にトラブルとなってしまうのです。

人生に予想もしなかった激変が起きる可能性は誰も否定できません。リストラ、収入減、転勤、離婚・・・もちろん大半の場合はこのような事態は経験せずに済みますが、万が一のケースもやはり想定しておいたほうがいいのではないでしょうか。

最近では頭金をほとんど必要としない住宅ローンもありますが、やはり最低でも2割は頭金として逆ザヤを防ぐ、ないし逆ザヤとなっている期間をできるだけ短くするべきです。

次に諸経費です。 これもしっかりと見積もっておく必要があります。 具体的には、住宅ローンにかかる諸経費と物件登記にかかる諸経費、その他費用の3種類があります。

住宅ローン諸経費としては、印紙税、融資手数料、保証会社保証料、登録免許税、団体信用生命保険特約料、火災保険料などがあり、借入金額や借入期間にもよりますがトータルで数十万円以上必要です。

物件取得にかかる諸経費としては、登録免許税、土地家屋調査士報酬、司法書士報酬、印紙税、不動産取得税などがあげられます。これらも物件の規模にもよりますが数十万円〜数百万円はかかります。

それ以外に、土地に調査が必要な場合や、古家を解体する場合には多額の費用が発生しますし、引っ越し、地鎮祭、上棟式、仮住まい、水道負担金、修繕積立金といったコストも忘れずに見積もりましょう。 家具備品を新調する場合にももちろん費用がかかります。

最後の予備資金というのは、想定外の出費が発生したときに生活を圧迫しないように準備しておく資金です。3ヶ月分程度の生活費を準備しておけば安心です。

これらを考えると、物件の規模にもよりますがやはり最低でも物件取得額の3割程度の現金は自己資金として準備したほうがいいのではないでしょうか。


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