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住宅ローン見直しは早いほうがいい理由〜金利はこれから上昇する

政府は金利をあげようとしている

日銀は2006年3月に2001年3月から5年間続いた量的緩和政策の解除を決定し、続いて2006年7月には、ゼロ金利政策の解除を決定しました。

そして2007年2月、日銀は金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の年0.25%から0.5%に引き上げることになりました。

これらの出来事はこれまで約10年にわたって続いてきた超低金利時代が終わったとを意味します。

日本政府は長引く景気低迷、デフレ対策として積極的に量的緩和政策を導入し、金利を限りなくゼロに抑えて市場をお金でジャブジャブにすることで景気浮揚をねらいました。

そして、 その政策の結果かどうかはわかりませんが、実際に景気が上向きになってきたために政府は従来の低金利政策を解除することを決定したわけです。

2007年2月時点での住宅ローンの長期固定金利の水準は3%前後ですが、これでも過去の水準や、他の先進国の水準から比べるとまだまだ低金利です。今後はもっと上昇するとみて間違いないでしょう。

金利が限りなくゼロに近い状態というのは経済的に不自然であり、ようやく日本もこれから健全な金利の状態へと戻りはじめたといえます。



どこまで上昇するのか? 〜 過去平均は4.4%

それでは、実際にどのレベルまで住宅ローン金利は上昇するのでしょうか?

実際のところは誰にもわかりませんが、過去の金利水準から判断する限り、近い将来5%程度にまで上昇したとしても別に不思議ではありません。

なぜなら過去20年間の変動金利の平均は約4.4%だからです。ちなみにバブル期には8.5%という数値に達したこともありました。

過去平均が4.4%であるということを考えると、今から20年、30年という住宅ローンを組む場合は最低でも5%くらいまでは見込んでおく必要があるでしょう。

できれば6%以上になったとしても返済が可能なようにシミュレーションしておくことをお薦めします。

現在はまだ金利が上昇し始めて間もない状況で、これから中長期的に上昇トレンドを描くことが予想されます。

また、企業の業績も2006年頃から急速に回復しており、2007年の新卒採用では完全に学生側の売り手市場になっている点からも景気拡大→金利上昇という流れが予想できます。アメリカやその他先進国の住宅ローン金利はだいたい5%〜7%程度です。

ちなみに、金利が1%上昇するだけで、返済額は数百万円増加します。1000万円を借り入れた場合でも1%金利が上昇すれば200万円以上は利息が増えるのです。(金利変動が返済額に与える影響についてはコチラのページをご覧下さい)

これらの事実を考えると、現在変動金利で住宅ローンを組むことは非常にリスクが高く、現在の水準でも決して高いとはいえない長期固定金利で住宅ローンを組んだほうがよいということになります。

 

>>住宅ローン金利と返済総額の関係

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