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住宅ローンの返済が困難になったら・・・

リストラや減俸、事故や病気など、何らかの事情で住宅ローンの返済が困難になってしまった場合はできるだけはやく金融機関の窓口に相談してください。

延滞が一度でも発生すると、延滞損害金というのが発生して支払額に上乗せされて請求されます。また、正当な理由なく半年以上延滞した場合には、借入金残高全額を一括して借主と連帯保証人に請求されてしまうのです。

なお、住宅ローンを借りる際に保証機関を利用している場合には、保証機関が借主にかわって金融機関に弁済しますが、それで借金が消滅するわけではありません。保証機関は借主に債務弁済を請求します。

このような事態におちいってしまわないように、返済が難しくなったら速やかに金融機関に相談しましょう。

 

 

延滞分を所定の期間内に分割して毎月の返済額に上乗せしてもらったり、一定期間を据置期間として元金返済を据置き、その期間中は利息のみの支払とするといった措置をとってもらうように交渉できます。

公庫住宅ローンの場合には「新特例」措置という制度があります。これは、近年の不景気を原因とするリストラや業績悪化による減収を原因とする場合に、最長15 年間の返済期間延長ができる制度です。

これによって毎月の返済額を減額することができます。また、一定期間元金据置で利息のみの返済にしたり、ボーナス返済を取りやめたりといった条件変更も可能です。民間住宅ローンにおいても相談すれば同様なリスケジュールに応じてもらえる場合もあります。

どうしても返済が無理になった場合には、競売によってマイホームを処分したり、場合によっては自己破産によって債務の免除を受けたりする必要があるかもしれません。

自己破産は地方裁判所に申し立てて返済不能であると認められると借金の返済が免除されます。住宅は破産管財人によって処分されますので手放すことになります。

競売による処分は市場価格よりも低い価格で落札されるのが一般的であるため、競売後も多額の債務が残ることがあります。ですからどうせ手放すのであれば競売よりも任意売却で手放したほうがよいでしょう。

任意売却とは、債務者と債権者の合意のもとで、競売入札開始前に物件を任意に売却することをいいます。競売よりも高い価格で短期間に処理できるためマイホームを手放さざるを得ない場合にはこちらの方法を選択することをおすすめします。任意売却の際には公庫がサポートしてくれます。

これらの手法以外に、「個人再生手続」というものがあります。この制度は、民事再生法の個人版として平成13年から導入された仕組で、マイホームを手放さないで確保したまま再生をはかることができます。

この制度は、住宅ローン以外の債務を整理しながら住宅ローンの返済を継続するというもので、住宅ローン以外の借金が減り、同時に住宅ローンの返済条件見直しも可能です。ただし手続きが複雑なのでこの制度を利用する際には弁護士に相談したほうがいいでしょう。

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